業務案内



労働保険・社会保険の相談・手続き

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各種保険の手続きをしたいけど、いろいろな書類作成がややこしくて…というお悩みをお持ちではないでしょうか?

社会保険・労働保険の新規適用や申告書の作成は複雑なものが多く、新規で雇用したときや退職した場合など、非常に多くの時間と手間が取られます。

また、届出忘れや計算間違いを防ぐためにも、我々社会保険労務士にアウトソーシングすることをお勧めします。

労働・社会保険諸法令に基づく書類作成や提出代行、行政機関への主張・陳述等の事務代理・算定基礎届などの書類作成や手続きを適正に行います。


料金について

① 顧問契約済みのお客様は下記②の業務は全て顧問料に含まれています。

② 顧問契約のないお客様のスポット業務料金

労働保険(労災・雇用保険)新規適用 50,000円~
社会保険(健康・厚生年金保険)新規適用 65,000円~
※労働保険・社会保険同時にご依頼の場合は合計額から1割引致します。
雇用保険資格取得手続 6,000円/人
社会保険資格取得手続(扶養なし) 8,000円/人
社会保険資格取得手続(扶養あり) 10,000円/人
雇用保険資格喪失手続(離職票なし) 6,000円/人
雇用保険資格喪失手続(離職票あり) 15,000円/人
社会保険資格喪失手続 8,000円/人
労働保険年度更新 25,000円~
社会保険算定基礎届 30,000円~
賞与支払届 15,000円~
健康保険被扶養者調書 20,000円~
兼務役員雇用実態証明書 8,000円/人
六十歳到達時賃金月額証明書 10,000円/人
高年齢雇用継続給付受給資格確認票 5,000円/人
高年齢雇用継続給付申請書 8,000円/人
育児休業開始時賃金月額証明書 10,000円/人
育児休業給付受給資格確認票 5,000円/人
育児休業給付金支給申請書 8,000円/人
傷病手当金請求 30,000円/人
出産育児一時金請求 15,000円/人
出産手当金 15,000円/人
高額療養費 15,000円/人
被扶養者異動届 15,000円/人
月額変更届 10,000円/人
療養(補償)給付請求(死傷病報告なし) 15,000円/人
療養(補償)給付請求(死傷病報告あり) 30,000円/人
休業(補償)給付請求 30,000円/人
障害(補償)給付請求 30,000円/人
遺族(補償)給付請求 30,000円/人
埋葬料(葬祭給付)給付請求 30,000円/人
第三者行為災害届出 30,000円/人

労働関係諸法令に関する相談

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労務問題はある日突然に起こります。

賃金不払い・解雇・リストラ問題・セクハラ…など、労使間でのトラブルが急増している昨今では、円満な労使関係の構築し、こうしたトラブルを未然に防止することが不可欠です。

問題が起こった後で、あわてて専門家に相談しても時すでに遅し…となっては大変です。

当事務所では継続的なお付き合いの中で企業の現状を把握し、労務トラブルを未然に防ぐことが最も有効な手段と考えております。

労働基準法等の諸法令に関する相談には、いつでも乗らせていただきます。

料金について

① 顧問契約済みのお客様は下記②労務相談は顧問料に含まれています。いつでもご相談下さい。

② 顧問契約のないお客様の労務相談

面会・出張による相談 10,000円/時間

※以後30分ごとに5,000円、別途交通費を支給させていただく場合もございます。
※相談内容により、別途協議して決定させていただく場合もございます。

③ その他の関係業務

労働基準監督署、年金事務所等の調査立会 50,000円~/日
是正勧告対応 100,000円~/件
セミナー講師 10,000円/時間

※ご依頼内容により、別途お見積させていただく場合もございます。
※別途交通費を請求させていただく場合もございます。

就業規則等諸規則の作成、見直し

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労使トラブルから会社を守るためには就業規則が必要です。

国には法律があり、学校には校則があるように、企業を労使間のトラブルから守るためには事前に就業規則の作成・見直しを行っておくことが大切です。

なぜなら労働時間・賃金・育児休暇などを決める就業規則は職場のトラブル防止に不可欠だからです。諸法令に基づき、御社に合わせた就業規則を作成いたします。

法令違反はその企業の信頼失墜や企業の存続に関わる責任追及に及ぶ大きなリスクとなっており、社会情勢を反映した労働社会保険諸法令の改正には、常に情報収集を行い対応することが必要です。

また事業承継をお考えの経営者の方々にとっても、円滑な承継のためには、きちんとした就業規則を作成しておくことをお勧めします。

料金について

① 就業規則作成サービス

就業規則フルセット
(本則・賃金規程・退職金規程・育児、介護休業規程等すべて込み)
300,000円~
就業規則セミセット
(本則・育児、介護休業規程)
150,000円~

② 個別作成の場合

就業規則本則 100,000円~
賃金規程 100,000円~
退職金規程 100,000円~
育児休業規程 50,000円~
介護休業規程 50,000円~
その他の規程 お見積のうえ

人事制度・賃金制度の設計、改訂

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会社にとって「人材」は宝です。

昔も今も人事労務管理は企業の健全な発展の鍵です。

人事労務管理の中でも人事制度や賃金制度は、各企業の風土や価値観と密接なつながりを持っています。そして企業の発展の大きな要因に社員の活性化があり、企業の発展・継続には欠かせません。

雇用契約・賃金・労働時間をはじめとする労働条件、高齢者や外国人労働者の雇用管理、人材の適正な配置等、働く皆様の労働環境を向上し、企業の生産性を高めるとともに、労使双方にとって満足できる人事・賃金制度の設計することは会社の根幹を作ることであり、非常に大切です。

料金について

人事制度・賃金制度についてご要望ございましたら、まずはご連絡ください。
※料金についてはお見積させていただきます。

60歳以降の継続雇用と最適給与シミュレーション 3,000円/人

給与計算の受託

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給与計算代行の最大のメリットは、企業コストの大幅な削減です。

給与計算には日常的に運用コストがかかるうえ、社会保険・労働保険、税金などの高い専門性が必要とされます。

面倒な給与計算業務をアウトソーシングすることは、その他の業務に専念することができ、本業である仕事がはかどります。

担当者の急なケガや退職のリスクもあり、我々社会保険労務士にアウトソーシングすることをお勧めします。

料金について

① 顧問契約のあるお客様については顧問契約にオプションとして以下の金額で行ってます。

初期入力(最初の従業員データの入力) 2,500円/人
基本料金 月額15,000円
給与計算料金(4人以下の場合は基本料金のみ) 月額1,000円/人

② 顧問契約のないお客様

初期入力(最初の従業員データの入力) 3,000円/人
基本料金 月額18,000円
給与計算料金 月額1,200円/人

各種助成金の申請手続き

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助成金は非常に有効な制度ですが、十分に活用されてないのが現状です。

助成金は融資と異なり返済不要です。また、その使用方法は自由です。さらに助成金を受給することは、国の審査をパスしたこととなり、銀行融資の際にも有利になります。

国が支援する職業訓練・教育訓練や定年延長、雇用調整など一口に厚生労働省の助成金といっても、かなりの種類があります。

各種助成金・奨励金について、当事務所では、会社の現状を常に把握しながら、有効活用できる助成金の助言・申請まで行っています。


各種助成金については『雇用の安定のために』をご参照下さい。

料金について

完全成功報酬 助成金の15%~(顧問先は10%)

年金相談、手続き

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生活上の重大な出来事を金銭面でカバーしてくれるのが年金です。しかし、年金には様々な種類があり、制度も複雑です。

皆様の退職後の生活を支える年金制度。私たち社会保険労務士は、年金の加入期間、受給資格等についてご相談に応じ、わかりやすく説明いたします。

また、年金の裁定請求に関する書類を依頼人の皆様に代わって作成、提出いたします。

年齢を重ねた時に受給できる老齢年金だけでなく、大切な方が亡くなられたときの遺族年金、障害を負った時の障害年金など申請忘れがないか、ご相談ください。

「いつから、いくら貰える」など年金に関するさまざまな疑問にお答えします。

また正当に支給されるようお手伝いいたします。

料金について

面談・出張による年金相談

5,000円/時間

※以後30分ごとに3,000円、別途交通費を請求させていただく場合もございます。
※相談内容により、別途協議して決定させていただく場合もございます。

年金の裁定請求

30,000円/件

※裁定請求については障害年金等複雑なものは、別途料金が必要な場合がございます。

セミナー講師 

10,000円/時間

※ご依頼内容により、別途お見積させていただく場合もございます。
※別途交通費を請求させていただく場合もございます。