令和7年12月5日

最近の主要な労務ニュースとポイント

厚生労働省（厚労省）による「法定労働者性」見直し議論

• 今年春に、法律上の「労働者」と認められる条件について、有識者会議を立ち上げたと発表された。

• 背景には、テレワーク・副業の拡大、フリーランスや業務委託型の多様な働き方の増加 — つまり「働き方の多様化」がある。

• ポイント：企業側は、従業員かどうか（＝労働者かどうか）の判断基準が将来的に厳格化される可能性に備える必要がある。業務委託・フリーランス契約をしている人の働きぶりが実態に即した形になっているか、契約書・管理実態を再確認することが実務上重要。

マイナ保険証 の本格導入と「従来の健康保険証」の廃止

• 2025年12月1日で、これまで暫定的に有効だった「従来の健康保険証」の期限切れ。今後、医療機関の窓口ではマイナ保険証または「資格確認書」が原則となる。労務ドットコム 

• ポイント：従業員の入社・退社の手続き担当者は、健康保険関連の手続きにおいて「保険証交付の確認」がマイナ保険証前提になることを押さえる必要がある。保険証未取得の人がいた場合の対応フローを整備しておくべき。

2025年年末調整制度の改正 ― 「103万円の壁」の見直しなど

• 2025年末調整から、控除制度（基礎控除や給与所得控除等）の見直しにより、従来の「103万円の壁」が変わる。加えて「特定親族特別控除」の新設など、扶養や年末調整に関するルールが大きく刷新される。

• 給与計算や扶養者の扱いに対する理解が求められるため、従業員からの質問が増える可能性大。

• ポイント：年末調整担当者・人事は、新制度への移行に伴う社内案内、従業員からの質問対応準備、給与設計の影響検討を早めに始めるべき。特に扶養に入っているパートや兼業者などは注意。

法改正の検討事項：（例：勤務間インターバル、有給算定の明確化など）

• 最近、公表されている改正案では、中小企業やサービス／介護業界への影響も大きい項目が検討されている。中には「連続勤務の上限規制」「勤務間インターバル義務化」「法定休日の特定義務化」「副業・兼業者の割増賃金見直し」など。

• ポイント：業種によっては、勤怠管理や就業規則の見直しが必要になる可能性がある。特に複数拠点でシフト管理するような職場、夜勤や連勤が多い職場は早めのシミュレーションを。

✅ 実務で押さえるべき対応ポイント

• 契約形態（正社員・業務委託・外注など）と実態の整合性チェック。特に「出勤管理」「指揮命令系統」「時間管理」など実態をきちんと把握。

• 健康保険手続きの入口を見直す — 新入社員・退職時の保険証交付は「マイナ保険証前提」に。

• 年末調整時の社内案内準備と、従業員（扶養者・パート・兼業者など）からの問い合わせ対応マニュアル整備。

• 就業規則・勤怠管理制度の現状把握と、今後の法改正に備えた改訂検討を。